1957-12-10 第27回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
私は、この際、農林省にも申し上げておきたいと思うのですが、農林省も先般の答弁によりますと、都道府県知事あてで、製塩者と協議の上円満に解決するようにという手を打っておる。こういうことなんであります。それ以上に農林省がこれらの国家的見地から施設を、枝条架のこの増築を、構築を奨励しておるという立場を考えるならば、一塩業者と周囲の被害を受ける人たちとの間の問題ではないと私は思う。
私は、この際、農林省にも申し上げておきたいと思うのですが、農林省も先般の答弁によりますと、都道府県知事あてで、製塩者と協議の上円満に解決するようにという手を打っておる。こういうことなんであります。それ以上に農林省がこれらの国家的見地から施設を、枝条架のこの増築を、構築を奨励しておるという立場を考えるならば、一塩業者と周囲の被害を受ける人たちとの間の問題ではないと私は思う。
それから、われわれの方でも都道府県知事に対しまして、こういう状況であるから、ぜひ製塩者側と協議して被害の防止に努めなさいというふうな通牒を出した次第でございます。 で、その後の中間報告がございましたが、報告によりますと、過去の被害につきましてのいわゆる損害賠償の問題は、おおむね片がつきまして、一部残っておりますけれども、これは十一月中にはおそらく解決するであろうという見通しでございます。
この当時におきまして日本の塩の生産の不足というものをカヴアーするというような方針に基きまして、製塩を非常に奬励いたしまして、製塩者に対して一定比率によります補助金を交付するということになつておつたわけであります。それでその基準に基きまして調査をいたしまして査定をし、その一定比率によつて補助金を算出して交付したのでございます。
なお今度の專賣法の改正によりまして、自給製塩制度を廃止はいたしますが、自給製塩業者中引続いて製塩を希望する者につきましては、一定期間製塩を認め、さらに業態によりましては專業製塩に轉換できることとしておりますので、この措置によりまして自給製塩者の不安動搖はある程度除かれるものと考えております。 —————————————
○政府委員（磯野正俊君） 配給の塩に石が入つておるというお尋ねでございましたが、勿論政府で石を混ぜるということは絶対にございませんし、又内地の製塩者が持つて参りますものは全部鑑定をしておりますので、万さようなことはないと確信はいたしております。
○三宅（則）委員 さきの連続になりますが、平がま製塩者は千百六十四軒、これに対します製造塩トン数は十万トンということを言つておりますから、現在日本の全製塩高四十万トンの約四分の一だろうと思つております。この際價格に差等をつけまして、今申しましたたくさんな費用を用い、あるいは労力を使う平がまの方からは多少これを高く買う。
而して設備が完成いたしまして本格的操業に入るといつたようなときになりまして、製塩事業の本当の生死……命を握るといつても差支ないと思いますが、塩を作ります石炭と電力の供給が非常に圧縮されまして、殆んど言うに足りない量しか配当を受けなかつた、こういつた状態に立至りましたために、新規製塩者特に補助金を受けまして新たに製塩者になつた者に対しましては、特に配炭が殆んど絶無であつて、予期の生産を挙げ得なかつた。